共成社スタッフブログ

西友は1月25日、3月からネットスーパーの全国展開を進めると発表した。現在、関東圏内47店舗のエリアで展開しているが、順次拡大し、2013年末までに既存の西友店舗のほとんどとなる350店舗で提供する計画。今後5年間で同事業の会員数10倍、売上高20倍を目指す。

　3月1日から関東エリア約30店舗で、新たにネットスーパーを開始。九州、北海道エリアでもサービスを始める。その後、東北、長野、東海、関西にも拡大。今年末までに同社が店舗展開する全エリア・125店舗で対応し、その後もエリアを拡大していく。

　現在は食料品が中心だが、順次、衣料品や家庭用品などに拡大。すべての買い物をネットだけで済ませる「ワンストップショッピング」実現を目指す。親会社の米Wal-Mart StoresグループのECのノウハウも活用する。

　同社は2000年からネットスーパー事業を展開しており、PC、携帯電話から利用でき、食品を中心に約4000アイテムを販売。利用者の最寄りの西友店舗から商品を宅配する仕組みだ。現在の会員数は約26万人で、女性が80％、平均年齢は40歳。利用者からは、「ネットスーパーなら重い荷物を運ばなくて済む」「雨の日でも外出せずに済む」といった声が寄せられているという。

ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/26/news008.html

リクルートとオイシックスの合弁会社・ごちまるは1月21日、食品通販サイト「ごちまる」をオープンした。「日本最大のオンラインデパ地下」をコンセプトに、厳選した嗜好性の高い商品を集めて販売する。

　当初は、「Oisix」と「築地魚河岸やっちゃば倶楽部」の2店舗が参加し、1700品目を販売。商品は一括で注文・配送する。今後は参加店舗や取り扱いカテゴリーを増やしていく。

ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/21/news090.html

凸版印刷とインテルは1月20日、電子書籍事業で協力すると発表した。凸版印刷子会社のビットウェイに対しインテルが出資、ビットウェイは調達資金を活用して新ストア「BookLive！」を2月上旬にオープンする。

　BookLive！は「クラウド型」をうたい、ユーザー情報や端末情報、書籍をどこまで読んだかなどの情報、DRMなどを同社のサーバ上に置いておき、購入した書籍はPCやスマートフォン、電子書籍端末など、マルチデバイスで共有して読むことができるようにする。

　まずPCとAndroid端末向けに開始し、コミックや小説、実用書などを中心に当初約3万点をそろえる。雑誌や写真集など取り扱い分野も拡充し、春までに取り扱い点数を10万点に増やす予定だ。講談社、小学館、集英社などが賛同しているほか、シャープ、紀伊国屋書店が展開する電子書籍サービスにも対応する方向で協議しているという。

　今後、国内で流通している各種フォーマットに対応可能な統合ビューアの開発に加え、メーカーと協業して独自の電子書籍端末を開発することも検討。2015年に売上高約600億円を目指す。

ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/20/news106.html

米Googleは1月20日（現地時間）、現会長兼CEOのエリック・シュミット氏がCEO職を現製品部門担当社長で同社共同創業者のラリー・ペイジ氏に譲ると発表した。ペイジ氏は4月4日にCEOに就任する。シュミット氏は会長として、今後も経営に関わっていく。もう1人の共同創業者で現技術部門担当社長のサーゲイ・ブリン氏は現職にとどまる。

　シュミット氏は公式ブログで「2001年にGoogle入りしたころには世界がこれほど速く変化するとは思っていなかった。検索サービスは人々の生活を変え、ディスプレイ広告、Android、YouTube、Chromeなどのわれわれの新興ビジネスには勢いが付いている。今日発表した業績を見ても分かる通り、われわれの未来は明るい」と同社の好調ぶりを紹介し、「だが、Googleが成長するにつれ、経営は複雑になってきている。そこで、ラリー、サーゲイと私で経営構造の簡易化と意思決定の迅速化について長い時間話し合った結果、経営体制の変更を決定した」と説明している。

　この10年間、シュミット氏と2人の創業者は意思決定に同等に関わってきたが、3人の役割を明確にし、責任の所在をはっきりさせることで合意したという。

　ペイジ氏は現在、製品開発と技術戦略に従事しているが、4月4日からはCEOとしてGoogleの経営を担当する。ブリン氏は“共同創業者”という肩書きで、新製品などの戦略的プロジェクトを担当する。シュミット氏は会長として、パートナー企業との契約や政府対応といった幅広い業務に携わりつつ、ペイジ氏とブリン氏にアドバイスしていく。

　Googleは1998年9月にペイジ氏とブリン氏の2人が設立した。ペイジ氏はシュミット氏をCEOとして迎えるまで、CEOを務めていた。

ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/21/news017.html

京セラがスマートフォン（高機能携帯電話）を年内にも、国内で発売することが20日、明らかになった。米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載機の投入で、出遅れていたスマートフォン市場で、反転攻勢に出る構えだ。国内で京セラが携帯電話を供給しているKDDI（au）が、端末を採用するとみられる。

　京セラは昨年、北米でアンドロイド搭載の薄型スマートフォン「ザイオ」を発売している。国内向けの端末は、採用する通信会社の要望なども取り入れながら、デザインや操作性をさらに高める考えだ。OSのアンドロイドも、より新しいバージョンを搭載する。

　また、従来の携帯電話利用者が乗り換えやすいように、ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）受信や赤外線通信など、携帯電話で定番の機能も盛り込むことを検討する。価格などの詳細は今後詰める。

　調査会社のMM総研（東京都港区）によると、平成22年度のスマートフォンの国内出荷台数は、前年度比で約2.9倍の675万台となる見込み。24年度には1925万台に拡大し、携帯電話市場の過半数を、スマートフォンが占めるとみられる。

京セラがスマートフォン（高機能携帯電話）を年内にも、国内で発売することが20日、明らかになった。米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載機の投入で、出遅れていたスマートフォン市場で、反転攻勢に出る構えだ。国内で京セラが携帯電話を供給しているKDDI（au）が、端末を採用するとみられる。

　京セラは昨年、北米でアンドロイド搭載の薄型スマートフォン「ザイオ」を発売している。国内向けの端末は、採用する通信会社の要望なども取り入れながら、デザインや操作性をさらに高める考えだ。OSのアンドロイドも、より新しいバージョンを搭載する。

　また、従来の携帯電話利用者が乗り換えやすいように、ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）受信や赤外線通信など、携帯電話で定番の機能も盛り込むことを検討する。価格などの詳細は今後詰める。

　調査会社のMM総研（東京都港区）によると、平成22年度のスマートフォンの国内出荷台数は、前年度比で約2.9倍の675万台となる見込み。24年度には1925万台に拡大し、携帯電話市場の過半数を、スマートフォンが占めるとみられる。

ITmedia

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/21/news012.html

　米Yahoo!は1月18日、同社のサイトにGoogleとFacebookのIDでログインできるようにすると発表した。

　これにより、Yahoo!アカウントがなくても同社サイト上でニュースの共有やコメント投稿、ファンタジースポーツ、株式ポートフォリオのカスタマイズ、映画や音楽のレビュー投稿などができるようになる。

　同社は2008年にOpenIDをサポートし、Yahoo! IDでOpenID対応の他社サイトにログインできるようにした。2009年にはFacebook Connectを採用して、Facebookとのデータ共有を強化している

ITmedia

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/20/news012.html

米Appleが1月18日（現地時間）に発表した2011年第1四半期（10～12月期）決算は、iPhone、iPad、Macの売り上げが好調で、四半期ベースで過去最高の売上高、純利益となった。売上高が前年同期比71％増の267億4000万ドル、純利益は同78％増の60億ドル（1株当たり6.43ドル）と、同社が前期に発表した見通し（売上高が約230億ドル、1株当たり純利益が4.80ドル）およびThomson Reutersがまとめたアナリスト予測（売上高が244億ドル、利益が1株当たり5.38ドル）を大きく上回った。粗利率は38.5％と前年同期の40.9％を下回った。

　Mac、iPhone、iPadの販売台数がそれぞれ四半期として過去最高を記録した。Macの販売台数は413万台で、前年同期比では23％増だった。特にMacBook Proが好調で、ノート型の販売台数は前年同期比で34％伸びたという。2010年4月に発売されたiPadの販売台数は前期比75％増の733万台だった。iPhoneの販売台数は前年同期比86％増の1624万台。iPodの販売台数は7％減の1945万台だった。iTunes StoreやiPod関連サービスでの売り上げは14億3100万ドルだった。Apple TVの販売台数は公表されていない。

　売上高を地域別で見ると、アメリカが51％増の92億1800万ドル、欧州が44％増の72億5600万ドル、日本が83％増の14億3300万ドル、アジア太平洋地域が175％増の49億8700万ドル、直営店経由が95％増の38億4700万ドルだった。

　前日に病気療養休暇に入ると発表があったスティーブ・ジョブズCEOは発表文で「Mac、iPhone、iPadの記録的な売り上げで、ホリデーシーズンを含む同四半期に驚異的な業績を収めた。われわれはエンジン全開で、VerizonによるiPhone 4販売を含め、今年も幾つかのエキサイティングな製品を用意している」と語った。

　1～3月期の見通しについては、売上高を約220億ドル、1株当たり純利益を4.90ドル程度と慎重な予測を示した。

　業績発表後の電話会見で、ジョブズCEOの療養については直接は触れられなかったが、ティム・クックCOO（最高執行責任者）は「Appleにはすばらしい才能を持った多数の社員、スティーブ（ジョブズCEO）が先導する改革の文化がある。私はAppleの未来に大きな自信を持っている」と語った

ITmedia

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/19/news015.html